地方創生特別委&文書質問

 今日は地方創生の特別委員会でした。「事業実施・運営その他の付随する事項にあたり、徳島県は一切の費用負担及び補償を行いません」と書かれてあるのに、国と県が補助金2千万円ずつ計4千万円を出していたという新たな補助金疑惑を取り上げました。マリンピア沖洲のにぎわいづくり事業です。おかしいですね、引き続き調査します。
 そして2018年度の国民生活センターの徳島県での実施した研修で、前年度より1回あたりの平均受講者数が大幅に減り、相模原の半分しかない問題も取り上げました。
 これでは国民生活センターはもとより、消費者庁の徳島への全面移転は困難、いや無謀です。
達田県議が質問趣意書を昨日出しました。県民が解明を望む記念オケ問題で5点にわたりまとめました。閉会前の議会運営委員会でこの文書質問を認めるかどうかの協議をする、こんなルールは即刻中止すべきです。
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                       平成30年12月13日
 
德島県議会議長 重清 佳之 殿
                     德島県議会議員 達田 良子
 
質問趣意書
 
次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規程により、文書質問いたします。
 
「とくしま記念オーケストラ問題に関して」
 
1、徳島記念オーケストラ事業の事業費は、平成23年度から平成29年度までで、文化振興財団に関するものが9億3400万円、市町村関連事業が平成24年度から平成29年度までで約2億1700万円、計11億5100万円であることが県の答弁で明らかになりました。
このうち、平成25年8月から平成28年7月の間については、「請負事業者による脱税事件という事態を重く受け止め、音楽プロダクションに業務を発注してきた元請け事業者の協力をいただき」「音楽プロダクションに支払われた金額について、市町村事業も含め昨年度の6月議会でご報告をさしていただいた」ということで、この3年間にアンサンブルセシリアに渡った事業費3億6800万円を公表した理由を述べています。
しかし、音楽プロダクション「アンサンブルセシリア」と元代表川岸美奈子氏の判決公判では、川岸氏が「多額の利益が出ていることを認識しながら帳簿を作らず、1990年の会社設立以降一度も確定申告しなかった」ことが明らかとなっています。
また、「判決理由で駒田裁判官は、所得と脱税額が共に高額で『脱税規模として軽視出来ない』とし、『脱税率も約99.9%以上と非常に高率で悪質性も顕著』と指弾した。」と報道されています。
記念オケ事業は、平成23年度から7年間行われており、法人税法違反に問われた3年間の前後にも納税していなかったことが疑われます。
 
(1) 県が「脱税事件という事態を重く受け止める」というなら、「民間事業者の守秘項目」を理由に公表を拒むのでなく、脱税の対象期間以外の事業費のうち、音楽プロダクションの元代表川岸氏に渡った事業費がいくらであったのか、明らかにするべきではありませんか。
 
(2) 川岸氏の代理人は、昨年11月中旬に「修正申告をし、納税を済ませた」とコメントしたことが報道されましたが、記念オケ事業が行われていた7年間すべてについて、川岸氏が納税義務を果たしていたかどうか、県は把握しているのですか。
 
2、知事は、川岸氏が脱税容疑で告発された当時、昨年5月末、マスコミの取材に対し、川岸氏について「信用を失った。県の信用も失墜させた」と述べていますが、今に至るまで、一度も川岸氏本人から事情を聞いたことがないのはなぜですか。
 
3、記念オケ事業で、川岸氏が重用され事業に深くかかわるようになり、厚遇されてきたのはなぜか、その理由は、いまだ明らかになっていません。
知事と川岸氏が旧知の仲であったから厚遇されてきたのですか。
 
4、記念オケ事業では、事業費以外の別枠経費について、県民による情報公開請求などにより、準備経費、ハイヤー代、航空機代、宿泊代、東京などで利用したタクシー代など、約3298万円が明らかとなっていますが、こうした別枠支出の在り方が不透明で、県民がさらに疑念を抱いています。
 
(1)平成23年度、24年度、29年度には別枠支出はなかったのですか。あったのなら、その使途と金額をあきらかにしてください。
 
(2)25年度は川岸氏から提出された領収書等をもとに実費として約80万円が支払われたということですが、その他の宿泊費、航空機代などは定額支払いであったといいます。領収書がないこの部分の金額はいくらであったのかあきらかにしてください。
 
5、納税義務を果たさなかった人物が中心となっていた記念オケは、事業費の信憑性・妥当性が疑われます。音楽プロダクションからの見積書・請求書を含め、記念オケ事業関連の書類をすべて公開し、第三者によって事業費の妥当性を検証するべきでありませんか。