企業局・危機管理部の付託委員会が

今日から県土整備委員会、委員会審議が3日連続です。

企業局での審議では、県は2030年度までに自然エネルギ自給率を50%目標とすると知事が表明した。その目標に対して、自然エネルギー地産地消モデル普及促進事業と合わせ来年度以降の自然エネルギーの企業局としての取り組みを聞きました。しかし新規計画はなしとのことですが、早急に検討を求めました。

徳島県の2016年度の自然エネルギー自給率が25・7%といわれたが、企業局の占める割合を質問したら約4割との答弁、それならさらに取り組みを強化すべきです。

次に危機管理部では、水道ビジョンの素案が各議員から質問されました。

私は改正水道法を批判し、「清浄・豊富・低廉な水の供給を図り、生活環境の改善に寄与する」水道法1条の目的を損なう危険が極めて高いと指摘。新潟県議会でも「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」として、10月12日、水道法改正案に反対する意見書を可決したことも紹介し、水道ビジョン(素案)を質問しました。「広域連携」での問題は、国の基本指針に基づいて県が計画を立て、市町村も含めて広域化の推進につとめねばならないとしている点、「上からの広域化」の押し付けと指摘し、政府も県も、人口減小に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足など現在直面する課題を挙げて、広域化だ、経営改善だというが、しかしなぜ水道にそんな問題が生じたのか?水道施設の計画は、自治体が地域の条件に応じて作り、国は必要な財政的技術的支援を行うという水道法に明記された責任を果たしてこなかったことが問題だと県の姿勢を問いました。

民営化を進めるかどうかは市町村の判断に委ねられている。無駄を省き、自然の水系水源を活かした地域の実情の即した計画をつくり、必要な更新計画と財源計画を立案することで、市町村が自らの水道を守る道は大いに残されています。

他に、南海トラフ巨大地震で、「『半割れ』でもいっせい避難」都中央防災会議が報告した問題で、県が「今回の政府方針を受け、地域の特性に配慮したよりきめ細やかな方針を年内に策定」という点、NHKと徳島大学が四国4県の高齢者施設を共同で調査した結果、「高齢者施設4割〝避難しない“」との調査結果の県の認識と取り組み、高齢者・障がい者など災害弱者の福祉避難所の収容率が、県内わずか6%、6万5千人が不足している対策を質問しました。