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県民目線で堂々と、上村県議の質問に拍手

今朝は、徳島駅前でのおはよう宣伝、演説会の案内や今日の上村県議の一般質問などを訴えました。すぐに控室に直行、最後の調整をしました。

上村県議の一般質問が終了しました。上村県議の質問に対して、とくしま記念オケ疑惑の問題に対し、倍以上のそれも同じ内容を繰り替えす異常な答弁、知事はじめ部長の答弁は、かえって疑惑の解明に背中を向ける態度が明瞭になりました。達田県議によれば、質問18分、答弁42分とのことでした。
傍聴された皆さんも、「これほどひどいとは。よっぽど真相を知られたくないんやなあ」とあきれていました。

県民目線で堂々と、上村県議の質問に拍手です。
終了後、傍聴者のみなさんと写真を撮りました。

上村県議の一般質問(概要)

私は、日本共産党を代表し、一般質問を行います。

質問に先立ち、18日朝に起こった大阪府北部地震について、亡くなった方とそのご家族にお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞い申し上げます。

1.地震対策について

まず、はじめに、この地震と関連し、安全対策についてお尋ねします。

大阪府北部地震は、週明けの通勤、通学の時間帯を直撃し、プール横のブロック塀の下敷きになった小学生や、子どもの見守り活動に向かっていたボランティアの高齢者が命を奪われるなどの痛ましい犠牲を生みました。

火災や家屋の倒壊、けが人も多く出て、直下型地震の恐ろしさが改めて浮き彫りになっています。

徳島県にも、中央構造線断層帯以外で、大きな被害をもたらす可能性のある活断層が、鮎喰川断層帯など8つもあるということです。海辺や河川ぞいの地域だけでなく、内陸部であっても、しっかりと備えが必要です。

県教委は、県下の高校、小中学校に、ブロック塀の有無や安全性の確認などを求める通知を出し、今、各学校で、いっせいに点検が行われているとお聞きしました。

そこで伺います。

① 子どもたちの安全を確保するためには、学校敷地内のブロック塀はもちろん、校舎、体育館以外の建物、倉庫、遊具、その他すべての構造物の安全性を確保することが必要と考えますが、この取り組みはどうなっていますか。また、多くの子どもたちが放課後を過ごしている学童クラブの建物の耐震化の状況はどうなっていますか。お答えください。 

2.知事の政治姿勢について

次に知事の政治姿勢について質問します。

知事の4期目の任期も残り一年を切りましたが、徳島県政は、知事が十五年にわたってかじ取りをしてきた弊害が随所にあらわれています。

アベノミクスで格差と貧困が広がり、相次ぐ社会保障の改悪で、県民の暮らしはますます厳しくなっています。

先日、県内市町村の介護保険料が軒並み引き上げられるという報道がありました。介護保険制度が始まった2,000年、65歳以上の保険料は、月額、全国平均2,911円でしたが、年々引き上げられ、県内市町村の基準月額の平均は6,206円と2倍以上となり、少ない年金から天引きされる高齢者から悲鳴が上がっています。

ところが、驚いたことに、知事の所信表明では、県民のくらしや福祉の現状などの課題について、全く言及がありませんでした。

住民の福祉の向上という自治体本来の仕事を投げ捨て、飯泉知事と関係の深い人物を優遇する、県政の私物化、そのもとでの忖度の蔓延が進行しているのが今の徳島県政ではないでしょうか。

なぜ、こんなことになるのか。今の県政には、広く県民の暮らしの実態、生の声を掬い上げる仕組みがないことも大きな要因ではないかと考えます。

奈良県等、多くの都道府県では1,000人~5,000人を対象に、幅広く県民の生活状況や意見を聞く「県民アンケート」や「住民意識調査」を行っています。徳島県でも、かつてはこうした県民アンケートを行っていましたが、飯泉知事の就任後は、公募100名、市町村長が推薦した住民100名の計200名以内という設定で、県が決めたテーマごとに、インターネットを介して回答してもらうという方式に変わりました。

インターネットを使えない県民は参加もしにくく、広く県民の暮らしの実態を把握し、意見を聞こうという姿勢は感じられません。ここには、知事の政治姿勢が端的に現れているのではないでしょうか。

そこで、伺います。

少子高齢化、人口流出等、県政の課題に正面から向き合い、真の解決方向を見出すために、県民アンケートを復活するなど、

② 県民の暮らしの実態、生の声を広く把握する仕組みづくりを行うべきではありませんか。お答え下さい。

3.とくしま記念オーケストラ事業にまつわる疑惑について

次に、とくしま記念オーケストラ事業にまつわる疑惑に関してお尋ねします。

この問題についても知事は所信表明で全く触れもしませんでした。

昨年の6月議会で代表質問のトップを切った自民党議員は、記念オケ事業に関して、「不公平」、「不公正」、「不透明」と指摘し、知事始め理事者に対して、「盛らず、おごらず、ごまかさず」の姿勢を貫くよう求めるました。重要な指摘だと思います。

記念オケ事業は終了しましたが、この事業にまつわる疑惑の全容はいまだ解明されていません。

4月2日の定例会見で、「すべての真相は解明されたか」と問われ、知事は、「すべてかどうかは、県民のみなさん、皆さん方からのご意見ということになり、私の立場ですべてがクリアになったかどうかは申し上げる立場にはない」と人ごとのように答えました。

「1年がたっても疑惑は払しょくされていない」というのが多くの県民の声です。

そこで知事に伺います。

③とくしま記念オケ疑惑の不公平・不公正・不透明なこの事業の全容は解明されたと知事は認識しているのですか。お答え下さい。

④つぎに、昨年度(29年度)の事業費はいくらであったのか、29年度分もあわせて、記念オケ事業に投入した事業費の総額はいくらになったのですか。お答え下さい。

 また、2月県議会で明らかになった記念オケ事業費以外にも、推進会議負担金と県委託料の差額が2013年度から4年間で、7650万円余りあります。この差額の存在は、県も認めています。

⑤そのうち県委託料の差額についてお聞きします。

この事業は、「あわ文化継承・発展に係る業務」として委託されました。28年度の委託料について、どういう目的で何にいくら使われたのですか。お答えください。

 

つぎに、記念オケ事業の企画・事業計画のあり方についてお尋ねします。

記念オケ事業が、どのような意思決定で、企画・事業化されてきたかの検証が不可欠です。この意思決定過程を明らかにしなければ真に県民の疑惑に応えることができません。

川岸氏が県の政策参与であった平成23年、24年度には、記念オケ事業は、年間1演奏会事業のみでそれぞれ約2300万円、約2200万円の経費でした。

しかし、川岸氏が県の政策参与をやめ、文化振興財団と個人契約を結んだ平成25年度では、当初計画は演奏会1回、約2200万円の予算であったのに、年度途中から8つもの事業を追加し、経費は約9132万円にも膨らんでいます。

その後も事業経費は、26年度約1億円、27年度約1億7412万円、28年度には何と約3億1315万円と増加し、どの年度も、当初予算を大幅に増額する、また、計画になかった事業を付け加えて経費を膨らませています。

そこで、伺います。

⑥ 記念オケ事業が年度途中で計画も経費も膨らんでいったのは何故ですか。お答えください。

次に川岸氏への調査についてお尋ねします。

川岸氏の脱税の罪が確定してから初めての議会です。県民からは、川岸氏から県民への説明や謝罪が全くないことへの批判の声も上がっています。

知事は、定例記者会見で「川岸氏本人から事実関係の聞き取り調査をしないのか」と聞かれ、知事は「法的な義務を果たさない相手とは県として付き合えない」と発言しました。そんな信用できない人物をなぜ県の政策参与に任用し、記念オケ事業に関わらせたのか、ここが記念オケ疑惑の核心部分の一つです。

川岸氏を政策参与として任命した知事の責任が問われています。川岸氏への調査なくして全容解明はできません。

そこで、知事にお伺いします。

⑦ 知事の責任として、少なくとも川岸氏への調査を行うべきではありませんか。お答え下さい。

以上、一旦、お答えをいただき、答弁によって再問いたします。

答弁は、簡潔にお願いしす。

(再登壇)

それぞれお答えをいただきましたが、納得がいくお答えはいただけませんでした。そこで、記念オーケストラ問題に絞っていくつか再問した上で、質問を続けます。 まず、県委託料の差額について、再問します。

さきほど、この差額の主なものは(人件費だ)という答弁がありましたが、私たち県議団が、先日、財団に対して情報公開請求を行った結果、平成28年度は、派遣職員1名の職員手当が237万円。そして、その職員とは別に3人の報酬に250万円が支出されたことが明らかとなりました。川岸氏とは別の人物だとお聞きしていますが。

職員とは別の3人への報酬、これは謝礼的なものだと聞きました。

25年度から27年度までは2名に計180万円出していた報酬を、28年度には3名に計250万円出していたということです。

記念オケにかかわる人物が、川岸氏以外に2名も3名もいたということは、これまで全く報告がありませんでした。

⑧ いったい誰からの要請で、どのような人物に支出したのでしょうか。明確にお答えください。

次に、記念オケ事業に関する文化振興財団の異常な運営についてお聞きします。

ひとつは、 記念オケに関連する事業について、補正予算を作成して理事会の承認を得る手続きをせずに、事業を変更し、計画段階になかった記念オケ関連事業を、次々と実施するようになった問題です。

公益財団法人徳島県文化振興財団会計処理規程第15条では、「予算の補正を必要とするときは、理事長は、補正予算を作成し、理事会の承認を得なければならない。」と、規程していますが、記念オケ事業については、予算の増額、事業の追加のための理事会を開催し、協議した形跡がありません。

また、川岸氏は平成24年度で県の政策参与を辞めましたが、25年度には、文化振興財団と個人契約を結んで記念オーケストラ事業に当たっています。その際、川岸氏の給与は、年度額90万円が年度初めの4月に一括で支払われています。

さらに、公益財団法人が多額の経費がかかるような事業をする際、契約する事業者の納税証明を確認するのは当然のルールですが、アンサンブルセシリアについては、納税証明を確認していません。

そこで伺います。

⑨ なぜ、記念オーケストラ事業に関しては、このような異常な運営になったのですか。

川岸氏が県の政策参与をやめたのちも、文化振興財団の事実上の政策参与として大きな権限を与えられて記念オケ事業に関わったことが、こうしたルール破りを招いたのではありませんか。お答えください。

 川岸氏は県の政策参与を辞めた後も文化振興財団の事実上の政策参与として記念オケ事業に関わりました。政策参与という絶大な権限を持つ地位を得て、思うままに記念オケ事業を拡大し、多額の公金を投入させていった、しかも自らは移動手段にハイヤーを使うなどの特別扱いも受けていたわけです。

すべては川岸氏が県の政策参与に任用されたことに端を発しているわけで、政策参与に任用した知事の責任は重大です。 そこで、知事に伺います。

➉ 知事は、疑惑の真相を明らかにし、説明責任を果たすべきではありませんか。お答えください。

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