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県社保協がキャラバンで県要請!!

今日徳島県社会保障推進協議会が 2017秋の自治体キャラバンとして、飯泉知事に対し、地域の実情に応じた医療提供体制の確保、国民健康保険、子どもの貧困対策、介護保険の4項目について要請しました。党県議団を代表して私が参加しました。
会場にはケアマネさんなど介護関係や医療関係の方たちがたくさん参加されていました。
健生かがやき在宅介護支援センターの中澤ケアマネージャーは「膨大な書類、記録の作成が求められ、研修時間や経費も増え、利用者に寄り添う時間がない。こんな膨大な業務量では介護の担い手もいなくなる」とリアルな実態を報告し早急な改善を求めました。県の担当課は「検討したい」と答えましたが、議会でも取り上げる課題と痛感しました。
2025年にベッド数削減が狙われている医療提供体制については、「機械的に行わない」と県は言いますが、ベッド数削減の前提となる在宅医療の人員確保については、ほとんどが見通しが立っていない模様。そもそも削減の条件にないのが地域の実情。さらに2025年に向けて高齢化はますます進み、入院のニーズは減るどころか増える見通しにあることを、日本医師会の推計からも出ています。在宅の整備が整い選択肢が増えるのはいいとしても、整備が整っていないのに病院から地域に「追い出される」ことはあってはなりません。
国保の都道府県単位化を目前に控え、支払い能力に見合った払える国保料(税)にとの要望が出され、全国でも所得に占める保険料が全国トップクラスの徳島での早急な改善が求められました。   また有効期限1カ月の短期保険証を6カ月以上も窓口に据え置かれている実態が報告され、「保険証の未交付は違法、直ちに送付し、こんな短期保険証はなくすべき」と是正を求めました。
子どもの貧困対策の一環でもある子どもの医療費無料化は徐々に広がり、全県で中学卒業までなんとか来ています。県下の市町村では、高校卒業までの自治体もあるので、さらに広げてほしいとの要請もありました。

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