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マイナンバー 総務省“指導”下で漏えい 「通知書」誤送付県下4市2町28名!??

今朝のしんぶん赤旗に「毎年5月に市区町村が事業所に郵送する住民税の『特別徴収税額決定通知書』に、今年から従業員のマイナンバーを記載するよう総務省が“指導”している問題で、少なくとも97自治体で計600人分の通知書で誤送付などのミスが発生し、その一部でマイナンバーが漏えいしたことが11日までに、本紙の調べでわかりました。漏えいの危険を指摘されながら、送付をゴリ押しした総務省の責任が問われます」との報道がありました。
この件を県の担当課に確認すると、報道より多い件数だということが判明(下図参照)、徳島県下4市2町28名に上ります。
いずれにせよ危険だという声を無視してゴリ押ししてきた総務省の責任は重大です。マイナンバー記載は事業者と自治体に多大の負担と責任の押しつけとなっており、中止すべきです。
このマイナンバーに関して、徳島県は、全国に先駆けて県職員の職員証をマイナンバーカードにしたようです。徳島県は、2016年4月より162万円をかけ全国に先駆けて県職員の職員証をマイナンバーカードにしたようです。
1年後の今年3月31日現在1108枚全職員の35.6%の発行枚数、あくまで任意だと担当課は言いますが、知事の意向でしょうがなぜ職員証をマイナンバーカードにする必要があるんでしょうか、県職員の総意だとは思えません。

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