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「大学における軍事研究問題を考える」という講演・討論会が!!

今朝は5時前しんぶん赤旗の配達でスタート。午前中は地域支部の支部長さんと地域訪問、5月21日の志位委員長を迎えての高松での四国の後援会決起集会の案内や赤旗購読のお願いに回りました。森友問題が話題になり、真相解明を求める声を多く聞きました。

午後には、「大学における軍事研究問題を考える~揺れる大学、揺れる日本学術会議の行方~」という講演・討論会が徳島大学常三島キャンパス けやきホールで開かれ参加しました。
名古屋大学の池内 了(さとる)名誉教授が、スライドを使い、大学の経常的経費を削減し、防衛省と大学との共同研究「軍学共同」を急速に進める安倍政権を「大学と研究者の下請け機関とするもの」と厳しく批判しました。
安倍政権が2017年度予算案で、大学や公的研究機関、民間企業に軍事技術の研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」(研究推進制度)に110億円を計上しました。「学問の府を軍事研究の場にするな」との研究者の批判に背を向け、防衛省の概算要求どおり、16年度(6億円)の18倍という異常な増額を盛り込んだことは極めて重大です。
池内先生は、軍事研究が大学に入り込み、それが大学の自治を侵し、学問の自由を脅かし、研究現場の萎縮や研究者の精神的堕落を生む危険性と共に学生に対する教育的悪影響を指摘しました。そしてそのことが科学への人々の信頼を失わせると警告を発しました。
「市民は、税金によっての軍事研究、軍学共同を望まない」とのべ、「市民からも大学などにきびしい目を向けることも大事だ」と指摘されました。
徳島県内でも日本科学者会議徳島支部が呼びかけた「徳島県内の大学・高等専門学校でも軍事研究に反対する共同声明」に34団体173人が賛同し、今日現在3大学1高等専門学校に提出したという報告もありました。
立憲主義を踏みにじって戦争法を強行し、さらに憲法改悪を企てる安倍政権の危険性の一端を改めて池内先生の講演で感じました。新しい政治の流れをつくる出すこと、この取り組みが決定的です。

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