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2016年度の年度末でてんやわんや!!

今朝は徳島駅前で、消費税廃止徳島各界連のみなさんと「消費税増税ストップ」の宣伝行動に参加しました。消費税が導入されてから28年が過ぎ、明日から29年目を迎えます。
国内需要の6割を占める個人消費は2015、16年と2年連続でマイナス。賃上げも消費税増税を含む物価上昇にまったく追いつかず、実質賃金は4年連続のマイナスです。「経済の好循環」は生まれようがありません。来年度の所得税・消費税の税収を前年度比でマイナスとしており、政府も国民の所得と消費がさらに落ち込むと予想していることを表しています。「アベノミクスの破綻」は明らかです。
この20年間で、富裕層への富の集中、中間所得層の疲弊、貧困層の拡大が進行し、日本経済に大きなゆがみが生じています。貧困と格差を正すことこそ求められています。
その後定例の朝宣伝、古田書記長、上村県議とともに訴えました。森友学園問題や徳島化製の補助金など、国でも、県でも税金の使い方が異常です。改革の提案を示しながら取り組みを強めます。
なんと演説終了後バス停からいろんな人から「共産党頑張れ」声援をいただきました。

その後控室に戻り、今年度最後ということもあり、退職される方、異動される方などにあいさつやしんぶん赤旗の購読のお願いの行動に取り組みました。いよいよ明日からは2017年度がスタートします。

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「標的の島 風たかか」を徳島で見る上映会の協力要請に!!

 県議控室に、三上智恵監督の最新作「標的の島 風たかか」を徳島で見る上映会の協力要請に、見る会の実行委員さんが来られました。この表題にある「風かたか」とは、沖縄の言葉で「風よけ」「防波堤」という意味のようだとのことでした。
この間、日米両政府は、新基地建設断固反対の県民の総意を踏みつけにして、強権につぐ強権で辺野古の海をつぶそうとしています。
しかし、この強権につぐ強権は、相手の強さのあらわれでしょうか。そうではありません。これまで安倍政権は、「抑止力のため」だとか、「負担軽減のため」だとか、いろいろなごまかしを弄(ろう)して新基地建設を押し付けてきました。しかしどんなごまかしも通用しなかった、県民のみなさんの理解をえることは、ついにできなかったこれは安倍政権側の敗北だと思います。
そういうなかでいま、安倍政権は“ともかく工事を進めてしまおう。そうすれば県民はあきらめるだろう”と考えているようです。
沖縄の皆さんのスローガンは「勝つ方法はあきらめないこと」。まさにそのとおりだと思います。県民のみなさんがあきらめなかったら新基地はつくれません。
野党連合政権ができたら、沖縄の問題も抜本的解決の道が開けます。昨年5月の沖縄平和ツアーをまとめた私の活動ニュースも改めて掲載します。
「オール沖縄」に連帯し、基地のない平和な沖縄をつくるためにこの上映会を成功させるために取り組みます。
「標的の島」5月20日(土)10:30、13:00、15:30、18:30の4回上映、県郷土文化会館5階小ホール。多数ご来場を。
一般・前売り大学生(前売り)1000円、当日1300円、小中高生当日500円、60歳以上当日1100円

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戦争法施行1年! 廃止するための世論と運動を大きく!!

憲法9条を踏みにじり自衛隊が海外で武力行使する仕組みを幾重にも盛り込んだ戦争法(安保法制)が昨年3月29日に施行されて1年です。

安倍政権は、戦争法の本格的な運用や具体化を、国民の批判を恐れて昨年7月の参院選までは先送りしていたものの、その後、一気に加速させました。

南スーダンPKO(国連平和維持活動)の陸上自衛隊派兵部隊への「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」の新任務付与、海外の「戦闘地域」で自衛隊が米軍などに弾薬補給や武器の輸送といった兵站を実施するための日米・日豪・日英物品役務相互提供協定(ACSA)の締結、自衛隊が米軍の空母や戦闘機などを警護し、攻撃を受ければ応戦する「運用指針」の決定と相次いでいます。戦争法で可能になった新任務の訓練も、日米演習や多国間演習への反映も含め次々と実施されています。

同時に、戦争法運用の危険な現実と、「安全性」などを強調してきた安倍政権の説明との矛盾もあらわになっています。

安倍政権は今月、戦争法に基づいて昨年11月に「駆け付け警護」などの新任務を付与した南スーダン派兵部隊を5月末に撤収させることを決めました。撤収の理由は活動に「一定の区切り」が付いたためで、治安悪化のためではないとごまかしています。

しかし、防衛省・自衛隊ぐるみの隠蔽(いんぺい)疑惑が大問題になっている派兵部隊の「日報」が、昨年7月の首都ジュバでの大規模「戦闘」を指摘していたように、停戦合意や中立性など「PKO参加5原則」は完全に崩れています。派兵部隊が「駆け付け警護」を行えば、自衛隊員が「殺し、殺される」危険はさらに高まります。5月を待たず、速やかな撤収こそ必要です。

安倍政権は、撤収を昨年9月ごろから検討していました。「駆け付け警護」などの新任務付与は、戦争法初の運用という実績づくりだけが目的だったことになります。国民の目から現場の実態を覆い隠し、戦争法の運用や具体化を急ぐのは危険極まりないことです。日本社会が今、最も深刻な憲法破壊の事態に置かれているのは明らかです。戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すことは焦眉の課題です。

憲法違反の戦争法を廃止するための世論と運動を大きく発展させることが必要です。

今日のフェイスブックに、2月県議会での文書質問と知事からの答弁を掲載しました。

先の2月県議会で、党県議団として徳島東警察署の移転問題、国民健康保険の都道府県化問題について2件の文書質問を提出しました。議会最終日知事から答弁書が出されましたが、とても納得できるものではありませんでした。引き続き取り組みを強めます。

平成29年3月6日
徳島県議会議長 嘉見 博之 殿
徳島県議会議員  山田  豊

質問趣意書

次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規定により、文書質問をいたします。

飯泉知事が、「最適な立地場所だ」と強調して、徳島東警察署を徳島地裁の敷地内に移転させる計画について伺います。
今回の計画は、平成27年3月に徳島県警察本部が作成した「徳島東警察署庁舎整備基本構想」に反し、矛盾するもので、敢えて強行すべき必要性も合理性も全くありません。
「基本構想」では、現状の狭さによる不都合を改善することが新庁舎整備の必要性と目的であるとしています。
ところが、移転場所として示された裁判所跡地は、現在より更に1,000㎡も敷地が狭く、必要な延べ床面積を確保するためには高層化するほかない上、駐車場は、どんなに高層化しても現状より更に少なくなります。新庁舎の整備により、現状が改善されるどころか、今以上に駐車場を他の場所に求める必要が生ずる事態となってしまいます。
更に問題なのは、裁判所跡地周辺道路は四国で一番混雑する道路として有名で、とりわけ、朝夕の混雑時には全ての車線が長距離区間にわたって自動車で埋まり、緊急自動車のために走行スペースを空けることもできない状態であり、緊急自動車のスムーズな運行など絶対になし得ない道路環境にあるということです。
基本構想では、「県都徳島市のランドマークとなるような外観」つまり徳島市を象徴する景観にするとしています。裁判所跡地のすぐ横は、徳島の歴史遺産の城跡があり、公園として県民の憩いの場になっています。鷲の門広場などでは芸術作品が展示されるなど、文化の発信場所にもなっています。市民が自由を謳歌し、歴史と文化に親しむそのすぐ目の前に巨大高層ビルの警察署がそびえている。このような状態が、県都徳島市のランドマーク、徳島を象徴する景観としてふさわしいと言えるでしょうか。

そこで改めて飯泉知事に質問します。

1.部内アンケートや有識者会議でも「狭さ」が示され、その後にまとめられた徳島東警察署庁舎整備基本構想にも反する矛盾した計画を、なぜ「最適地」として推進するのか、その理由を述べてください。

2.東警察署移転先として候補に挙がっていた(1) 県立聾学校跡地、(2) 県立徳島東工業高等学校跡地、(3) 現東警察署敷地の3候補地が適地でないと判断した理由を、それぞれ述べて下さい。

3.本計画について、パブリックコメントなどで広く県民の声を聞くべきではありませんか。パブリックコメントを実施しないのであれば、その理由を述べて下さい。

4.徳島東警察署を裁判所跡地に移転させると決定したのは、(1) 何年、何月、何日か、(2) どのような会議で検討されたのか、(3) その会議に参加していた者の氏名、役職、(4) 最終決定を行ったのは誰か、それぞれ具体的に述べて下さい。

平成29年3月13日
徳島県議会議長 嘉見 博之 殿
徳島県知事 飯泉 嘉門
質問趣意書に対する答弁書について(提出)

平成29年3月6日付け徳議第10159号で送付のあった山田豊議員の質問趣意書に対する答弁書を,別紙のとおり提出します。
答  弁  書
1について
県警察では,平成24年に若手職員を始め全職員を対象とした部内アンケートを行い,徳島東警察署新庁舎に求められるべき治安・防災機能や立地条件等の意見を集約したほか,平成25年6月には「徳島東警察署の整備の在り方に係る有識者会議」から移転場所について,「事件・事故に迅速・的確に対応できる場所」「災害発生時に警察力を発揮できる場所」「県民の利便性に配意した場所」との提言を受けております。
「徳島地方裁判所跡地」は,部内アンケートの結果や提言に沿った位置にあり,治安・防災機能が最大限発揮できる場所であると認識しております。
なお,県警察では,平成27年3月に「徳島東警察署庁舎整備基本構想」を策定しておりますが,「徳島地方裁判所跡地」は,この構想に矛盾するものとは認識しておりません。

2について
徳島東警察署新庁舎の整備は,24時間活動する警察署の機能を維持しながら,現在地での建て替えは困難であるとの理由から,複数の県有地を移転候補先として検討をしていたところであります。
これらの移転候補先と比較して「徳島地方裁判所跡地」は,部内アンケートや提言に沿った位置にあり,治安・防災機能が最大限発揮できる場所として,県警察において判断したものであります。

3について
本県のパブリックコメント制度は,県の長期構想,県行政の各々の分野における施策に関する基本計画等の策定又は重要な改定などを対象としており,警察署庁舎の位置の決定を対象とすることは,本制度の趣旨に沿ったものではありません。
なお,「徳島地方裁判所跡地」は,部内アンケートや有識者会議からの提言等,多くの意見を踏まえた上で判断したところであります。

4について
県警察では,平成27年2月,四国財務局から「徳島地方裁判所跡地」の取得要望の照会を受けた後,警察本部長以下,幹部職員による部内会議で検討を進めた結果,同所は治安・防災機能が最大限発揮できる場所として最適地であると判断したところであります。
一方,徳島東警察署の新庁舎は,警察本部庁舎や県庁舎の代替機能を果たす「新防災センター」としても活用できる治安・防災の新中核拠点として整備することが不可欠であります。
こうしたことから,徳島東警察署の移転場所については,全国の状況を勘案するとともに,県警察の意向も十分に踏まえ,災害対応を含めた県政の総合的判断を行い,平成27年6月16日の6月定例県議会において「徳島地方裁判所跡地」と表明いたしました。

平成29年3月6日
徳島県議会議長 嘉見 博之 殿
徳島県議会議員 上村 恭子
質問趣意書

次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規定により、文書質問をいたします。

国民健康保険の「都道府県単位化」について

平成30年度から、国民健康保険の運営主体に都道府県が加わり、都道府県が財政運営の責任を担って市町村とともに運営に当たるようになります。国保の都道府県単位化は、地域医療構想と合わせて、医療供給体制の調整と医療費支払いという2つの権限を都道府県に集中することにより、都道府県に医療費適正化(医療費削減)の司令塔の役割を担わせるものです。
この度、徳島県国民健康保険運営協議会設置条例案が提案されました。国保運営方針の作成その他の国民健康保険事業の運営に関する事項を審議する場です。国民健康保険が今後どのように運営されるのか、国民健康保険税・料がどうなるのか、被保険者である県民にとって大変重要で関心も高い問題であり、その協議内容は県民に公開すべきものと考えます。
既に運営協議会を設置している北海道では、協議内容をホームページで公表しています。また、これから設置する鳥取県や山梨県では、被保険者の立場を代表する委員を公募しています。お隣の高知県では、運営協議会設置などについて県と市町村が協議する「高知県 県・市町村国民健康保険事業運営検討協議会」で出された資料、会議録をホーム―ページで公表しています。
ところが、徳島県では市町村との協議内容についても公開されないままです。
そこで、お尋ねします。

1.条例案では、徳島県国民健康保険運営協議会の委員は「知事が任命する」とあります。被保険者を代表する委員はどのような基準で選任するのか、伺います。
また、公募はしないのか、公募しないのであれば、その理由を伺います。

2.運営協議会について、希望者は傍聴できるのか、協議会の資料や議事録はホームページなどで公表されるのか、また、傍聴を認めない、資料や議事録は公表しないのであれば、その理由を伺います。

3.国が提示した算定方式に基づく徳島県の標準保険料率の結果を示して下さい。

答 弁 書
国民健康保険の「都道府県単位化」について

問1について
本県国民健康保険運営協議会では、国民健康保険の被保険者の視点から意見を伺うため、被保険者を代表する委員として3名を任命することとしております。
被保険者代表の委員の選任につきましては、他の都道府県や各市町村に設置されている国民健康保険運営協議会の委員の任命状況、地域性等を考慮して検討したいと考えております。

問2について
国民健康保険運営協議会では、国民健康保険運営方針の作成その他の国民健康保険事業の運営に関する事項を審議することとしており、その運営につきまして
は、議案第32号徳島県国民健康保険運営協議会設置条例第5条の規定により、協議会の傍聴や資料等の公開について、会長が協議会に諮って定めることとなり
ます。

問3について
標準保険料率の試算につきましては、平成29年度の本格的な試算作業をする前の準備として、現行制度を前提に作業しているところであり、現在、データの精査を行いつつ、試算のあり方について市町村と協議を続けております。
また、国においては、算定ガイドラインの見直しや、国保制度改革後の公費のあり方等について検討されているところであり、本県におきましては、国の動向を注視しながら、適時適切に県民に対し説明して参りたいと考えております。

 

 

 

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「福島を忘れた大阪高裁の決定」許せません!!

 今朝は、春本番の一歩手前? ? 冷たい空気の中での朝宣伝「春は名のみの風の寒さや」という歌を思い出します。

まず最初に上八万後援会の節子さんが、「今日はスリーマイル島原発事故から38年を迎えます。その日に関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定をめぐり、大阪高裁が午後3時に関電の保全抗告に対する決定文を双方に交付することが分かり、私も関心を持っています」とのべ、原発再稼働NO、原発ゼロの社会をとよびかけました。
わたなべ亜由美市議は、就学援助問題など徳島市政の報告、私は森友問題、共謀罪撤回などとともに2月県議会の報告、そして14年間国政の議席がない四国で白川さんの勝利をと訴えました。

午後3時すぎ、大阪高裁が、関電の保全抗告を認め、大津地裁の判断を取り消す決定が伝わり、怒りをあらわにした住民らは「福島を忘れた高裁決定反対!」と叫んで拳を突き上げたとのこと、もっともです。「3・11後、再稼働に突き進む行政の姿勢にストップをかけられるのは司法だけなのに、その役割、責任に自覚のかけらも感じられない」との弁護団の話しは同感です。「不当な決定に屈することなく闘いをやめない」これが重要です。

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「国鉄民営化」30年、県民・国民の足は守られているか??

週初めの今日は、3人の県議がそろい、新年度の異動対策に向け協議しました。その後青年との貴重な意見交換も行い、とても参考になりました。

今朝のしんぶん赤旗の主張に目が留まりました。鉄道、バス・自動車、航空機などを含め交通政策を抜本的に見直し、国民に交通・移動の権利を保障する政治への転換が徳島でも全国でも求められています。

「国鉄民営化」30年

国民の足は守られているのか

国鉄が分割民営化され、北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州・貨物の七つのJRグループ会社が発足して4月1日で30年となります。いまJRは国民が願う公共交通・輸送機関としての役割を果たしているでしょうか。

加速する廃線・無人駅化

全額政府出資の公共企業体・日本国有鉄道(国鉄)は1987年に解体されました。JR7社に分割され、「債務」は「清算事業団」に継承され、大量の現役労働者が不当解雇されました。

「“赤字解消の特効薬”どころか、北海道・四国・九州の各旅客会社、貨物会社など次から次へと新しい赤字会社をつくりだす」「もうけ本位の営利主義をとるために、ローカル線はもとより、赤字であれば幹線でさえも切り捨てられる」―これは国鉄分割民営化法案が国会審議中の86年秋に日本共産党が発表した国民への呼びかけです。JR30年の経過は、残念ながらこの警告が裏付けられました。

利益追求を優先する民営化の下で、「国民の足」は脅かされる事態となっています。2000年度以降、全国で廃線となったのは39路線771・1キロに上ります。きびしい経営状況にあるJR北海道はとりわけ深刻です。昨年11月、10路線13区間(1237・2キロ)を自社単独で維持できないと発表したことは道民に衝撃を与えました。全区間の半数が廃線の危機にひんする中、廃線予定路線の沿線自治体では、高齢者の病院通いや高校生の通学に困難をもたらし、地域経済にも大きな影響を与えるとして、首長をはじめ地域ぐるみで反対の声が上がっています。

麻生太郎財務相は今年2月の国会で「国鉄を7分割して黒字になるのは(東海、東日本、西日本の)三つで他のところは(黒字に)ならないと当時からみんな言っていた」と答弁しました。当時、“ローカル優先のサービス”“ご安心ください”とさんざん宣伝していたのは自民党ではないのか。無責任きわまる姿勢です。

安全はどうか。民営化後、「重大な人的被害を生じた運転事故」は11件も発生しています。死者107人負傷者562人という大惨事となった福知山線脱線事故では、JR西日本の「企業体質」が大問題になりました。私鉄との競争に勝つためのスピードアップと過密ダイヤが事故の要因になったのではないかなど「安全より利益を優先する」姿勢が批判されました。

「無人駅化」の加速は利用者、住民に不安を広げています。JR北海道と四国は75%、西日本は56%、東日本と九州は半数の駅が無人化されています。大幅な人員削減と一体で、安全とサービスを低下させることは許されません。

検証と見直しこそ必要

JR北海道、四国、九州、貨物は鉄道事業ではマイナスの営業利益が続く一方、東海は5500億円超もの巨額な利益をあげるなど「二極化」は顕著です。安倍晋三政権は、いびつな構造を放置したまま、“廃線危機”の北海道にはまともな支援をせず、東海のリニア事業に3兆円もの公的資金を投じようとしています。あまりにも逆立ちしています。「JR30年」の検証・改革こそ必要です。鉄道、バス・自動車、航空機などを含め交通政策を抜本的に見直し、国民に交通・移動の権利を保障する政治への転換が求められます。

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「大学における軍事研究問題を考える」という講演・討論会が!!

今朝は5時前しんぶん赤旗の配達でスタート。午前中は地域支部の支部長さんと地域訪問、5月21日の志位委員長を迎えての高松での四国の後援会決起集会の案内や赤旗購読のお願いに回りました。森友問題が話題になり、真相解明を求める声を多く聞きました。

午後には、「大学における軍事研究問題を考える~揺れる大学、揺れる日本学術会議の行方~」という講演・討論会が徳島大学常三島キャンパス けやきホールで開かれ参加しました。
名古屋大学の池内 了(さとる)名誉教授が、スライドを使い、大学の経常的経費を削減し、防衛省と大学との共同研究「軍学共同」を急速に進める安倍政権を「大学と研究者の下請け機関とするもの」と厳しく批判しました。
安倍政権が2017年度予算案で、大学や公的研究機関、民間企業に軍事技術の研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」(研究推進制度)に110億円を計上しました。「学問の府を軍事研究の場にするな」との研究者の批判に背を向け、防衛省の概算要求どおり、16年度(6億円)の18倍という異常な増額を盛り込んだことは極めて重大です。
池内先生は、軍事研究が大学に入り込み、それが大学の自治を侵し、学問の自由を脅かし、研究現場の萎縮や研究者の精神的堕落を生む危険性と共に学生に対する教育的悪影響を指摘しました。そしてそのことが科学への人々の信頼を失わせると警告を発しました。
「市民は、税金によっての軍事研究、軍学共同を望まない」とのべ、「市民からも大学などにきびしい目を向けることも大事だ」と指摘されました。
徳島県内でも日本科学者会議徳島支部が呼びかけた「徳島県内の大学・高等専門学校でも軍事研究に反対する共同声明」に34団体173人が賛同し、今日現在3大学1高等専門学校に提出したという報告もありました。
立憲主義を踏みにじって戦争法を強行し、さらに憲法改悪を企てる安倍政権の危険性の一端を改めて池内先生の講演で感じました。新しい政治の流れをつくる出すこと、この取り組みが決定的です。

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「総選挙勝利!白川よう子さんを囲むつどい」が!!

午前中、映画「母」の上映会に行きました。小林多喜二の母セキさんの物語、寺島しのぶさんが好演し、見入りました。
小林多喜二の死などを通して、ふたたび戦争と暗黒政治を許さないためにと治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟徳島県本部が主催されました。
今また「共謀罪」、現代版治安維持法案をなんとしても阻止しなくてはいけないという思いを強く持ちました。

そして徳島自治体労働者日本共産党後援会主催で、「総選挙勝利!白川よう子さんを囲むつどい」が今晩行われ、私も参加しました。
みんなで白川さんも登場する「27回党大会」ダイジェストを見て、私も連帯のあいさつ。
そして衆院四国ブロック比例予定候補として、14年ぶりに日本共産党の議席を回復するため奮闘する白川よう子さん(党中央委員、香川県議)は、自らの生い立ちを述べ、今の激動の情勢と党の値打ちをリアルに語りました。そして「何としても勝利するため、新しいたたかい方を知恵を出し合って取り組み、14年ぶりの日本共産党の議席を獲得させてください」と力強く訴えました。
参加者からも「自治体での非常勤職員の処遇改善を」、「パワハラ、セクハラなどで私も含め若い労働者は、悩み苦しんでおり、どのように解決したらいいのか、もがいている」、「白川さんに四国での一次産業振興の政策を磨き、提案してほしい」などなど様々な要望や意見、勝利に向けた取り組みなどが活発に交されました。
最後に青年労働者の発声で、「白川さんを国会へ、市民と野党の共闘のさらなる前進めざし団結ガンバロウ」と・・・

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2017年度の県職員定期異動の内示を見て!!

昨日2017年度の県職員定期異動の内示があり、今朝の地元紙で紹介されていました。前年度と同様中規模の移動のようです。

「消費者庁の全面移転につながる実績を上げれるよう消費者庁新オフィス支援を前面に押し出し、くらし安全局を改組する」のが目玉のように報じれれています。

しかし、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターは、消費者政策の司令塔機能を担っています。国会や多くの中央省庁が東京にある中で、消費者庁等だけを地方に移せば、司令塔機能や緊急時の対応、情報発信、監視機能が低下し、国民生活の安心・安全を脅かすことになってしまいます。

「消費者庁は、他の省庁がいやがる法律でも消費者のために作らなければならないが、その力がまだまだ不十分。移転ではなく、強化が必要だ」、「消費者庁の法律は多くの省庁に影響する。中央省庁から離れて立法は無理」「テレビ会議では説得できない、消費者被害の現場は東京だ」などなど弁護士会や消費者団体からも強い反対の声が出ています。
徳島で、全面移転を目指すというのは余りにも無理があります。

国民生活センターの研修についても、今年度鳴門そして徳島で行われましたが、委員会審議で徳島での参加者数は県外246人、県内172人全体で418人という実績でした。一方相模原での今年3月10日時点の今年度の受講者数は、4231人と徳島の10倍以上になっています。この数字だけ見ると「全面移転すれば5000人が徳島に来る」と県が宣伝してきたことは数字上からは推測されますが、事態は全く逆です。徳島での受講が、2016年度始まったにもかかわらず、2015年度昨年度より相模原の研修受講者は、282人も増えています。この状況は全国の趨勢を劇的に示しています。

鳴門での初めての研修が始まる前に、飯泉知事と当時の河野消費者担当大臣が、各都道府県知事に事前に参加を依頼した文書を出したことも明らかになっています。

しかし徳島への全面移転は、他の都道府県も認めるという状況ではないことが明瞭です。

消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島への全面移転の実現は推進ではなく撤回すべきです。

私たち党県議団は、消費者庁の全面移転には反対ですが、消費者としての県民を守る取り組みは強めなければならないと考えています。

 

 

籠池氏の証人喚問が!

参院と衆院の森友学園問題の籠池氏の証人喚問を見ました。小池さん、宮本さんの時間は短いが、淡々と一つずつ事実確認を積み上げる質問すごいです。

いよいよ明日の参院予算委員会で、迫田元理財局長、武内元近畿財務局長の集中質議も注目です。しかし安倍昭恵氏と松井大阪府知事の証人喚問は、真相解明にとって不可欠です。

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「応神ふれあいバス」NHKとく6徳島で紹介

近藤桂子さんからNHKとく6徳島で「応神ふれあいバス」の事が放送されると聞いておりました。
3月22日、とくしまの現場2017で「高齢者を支える住民運営のバス」として紹介されました。地域の貴重な移動手段として喜ばれていること。路線も柔軟に変更、生活者の視点で運行し、「買い物にも公民館にも病院にも郵便局にも行ってくれるので便利です」という利用者の声。徳島県で唯一住民が主体となって運営しているバスです。

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