アメリカ・ファーストのトランプ政権をどう見るか?

トランプ米国新政権が発足しました。「アメリカ・ファースト」すべての分野で米国第一と宣言。あからさまなアメリカ覇権主義の推進、深い寄付が生まれるのは当然です。

この新政権発足に、アメリカでは様々な分野で市民が反トランプを掲げ行動する姿が報道されました。

27回党大会では、トランプ氏勝利をどう見るかについて「アメリカ社会の陥ってる格差と貧困の広がりそしてその深刻な行き詰まりと矛盾の一つの反映」と指摘しています。オバマ前政権の下で、1%の富裕層が全国民の22%の収入を得るなど、格差と貧困の広がりがさらに拡大しました。

そしてその格差と貧困問題は、トランプ政権でどうなるのか、実は「トランプ政権の閣僚級17人の資産は、合計で95億ドルに達し、これは米国の全世帯の下位から3分の一にあたる4300万世帯の資産を超えるとか、これで『既得権益層』に切り込めるのか」とも指摘しています。また核戦力の強化や移民問題など今後どのような政策を展開するのか、「強い警戒を持って注視していく」と・・・

トランプ新政権が軍事的覇権主義を強め、日本に対する軍事的・財政的な負担の強化を求めてくる可能性が大いにありそうです。従来のような「日米同盟絶対」の硬直した思考を続けるならば、いよいよ対応できなくなってくることは明らかです。核兵器の問題、米軍基地の問題などに象徴的にあらわれている異常なアメリカいいなり外交を続けていていいのか。ここが問われます。

日本の政治でも「格差と貧困」問題が問われます。異常な大企業中心主義の政治を続けていていいのか、「1%の富裕層や大企業のための政治ではなく、99%の国民のための政治を」――この政治転換の旗印が日本でもアメリカいや世界中で必要だと今日の会議でも述べました。