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「オスプレイの空中給油再開を発表」許せません!!

防衛省が「オスプレイの空中給油再開を発表」とのニュース、許せません。

アメリカ言いなりで、「理解できる」とは、沖縄県民はもとより日本国民の気持ちを全く踏みにじるものです。

昨年12月26日、四国4県の党県議団などで、仁比議員が同席し、南海トラフ巨大地震対策、四国の交通体系の整備、地場産業や第一次産業の振興、伊方原発の再稼働中止と再生可能エネルギーの導入拡大を午前中に要請。午後からは、乳幼児医療費助成制度、国民健康保険や介護保険の改善、さらにオスプレイの墜落事故、四国沖での今月7日のFA18戦闘機の墜落事故問題、子どもの貧困対策、特別支援学級の定数改善など多岐にわたって申し入れをしました。中でも防衛省にオスプレイ墜落について申し入れた点を改めて報告します。

【低空飛行中止】
・防衛省 米軍の訓練は即応体制を維持するために重要。しかし、何でも可能ではなく日米合意で、生活や安全に対し最大限の配慮を行うこととなっている。全国様々寄せられた声は、米側に伝え、日米合意の遵守をもとめている。
・ FA18の墜落について、原因究明、安全対策の徹底など住民に十分配慮するよう申し入れている。
・オスプレイの着水は大変遺憾。米側の説明では、空中給油中に、ホースがプロペラにあたり事故が発生。機体の欠陥ではない、と聞いている。訓練は再開されたが、空中給油訓練は再開されていない。
オスプレイは島しょ防衛にとって重要な役割を担うもの。

・国交省 土佐沖の訓練空域の設定は、06年2+2合意で、岩国への艦載機移駐に伴い約束していたもの。土佐沖は民間機が多数飛ぶ地域なので、民間機、自衛隊、米軍の利用を完全分離するため、平面、高度、時間で利用を事前に調整する仕組みをつくった。
・フライトプランは、国際ルールで、航空管制と事故発生時の位置把握を目的として作成されているものなので、ドクターヘリとの衝突をさけるために作成しているものでないので、国交省としては対応できない。
・岩国と松山空港は近すぎて別々に管制ができない。那覇も嘉手納、普天間と一箇所で管制。国交省が管制している。岩国・松山の管制も変換を要求している。

・外務省 地位協定は膨大な量があり、いろいろな事例にあわせ、時々に最も効果的な方法を追求している。

→ 高知県で3回、四国全体で10回の墜落。低空飛行訓練下の住民の恐怖、ドクターヘリ防災ヘリの安全確保のために、住宅地、原発の上空での訓練はきっぱり中止を

◎わかったこと
・FA18の墜落については、墜落直後の調査中との回答からまったく変っていない。どんな訓練をしていたのか、死亡時間なども把握していない。
・オスプレイ墜落では、海保は調査を求め、米軍に拒否されたが、防衛省は調査を求めるとこすらしていない。
・防衛省も、事故現場への立ち入りを制限されている。政府が「丁寧に説明する」と言っても、事故を起こした米側の説明を繰り返すだけで、日本側が検証できてない。
・調査権を日本が得るのには何を変える必要があるのか、の問いには、誰も答えず
・FA18の救難信号をとらえたのは福岡にある航空交通管制センター(注)で、全国のフライトをレーダー監視している。

(注) 航空交通管理センター(航空交通管理管制業務)
航空交通管理センター(ATMセンター)は、ICAOの新CNS/ATM構想に基づく航空交通管理(ATM)をわが国において着実かつ効果的に推進するため、ATMの主導的な役割を担う中核組織として2005年に 設立されました。ATMセンターは、空域の有効利用を図る空域管理、交通量の調整等により円滑な航空交通を形成する航空交通流管理及び新技術を活用した管制業務を総合的に連携して、 航空交通の安全確保と航空交通容量の拡大を図るもので、今後も中長期的な機能向上が計画されています。

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