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徳島県議会閉会、3名の議員が議案や条例案・議員提案などに討論!!

あられが舞うとても寒〜い中での徳島駅前での朝宣伝。1区に立候補を表明した山本千代子さん、上村県議と共に事実上閉会した国会、暴走すすめた自民・公明・維新に総選挙で審判をと訴えました。また今日が徳島県議会の閉会日、県民の立場での県政報告も訴えました控室に直行し、討論の最後の仕上げにかかりました。

11月議会が閉会しました。
3名が手分けして、議案や条例案、議員提案などに反対討論をしました。
特に、「飲食・宿泊業者等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書案」はタバコ喫煙防止策の緩和を求めるものですが、上村県議の討論が圧巻でした。

それぞれの討論原文を以下に掲載します。

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議案第五号「住民基本台帳法施行条例の一部改正について」に関する反対討論
達田 良子

私は、日本共産党を代表して、提案されている議案第五号「住民基本台帳法施行条例の一部改正について」に反対の立場で討論いたします。
この条例改正案は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例」いわゆるマイナンバー制度と連動しているもので、法律で規定された事務に加え、本県独自で利用するための規定を設け、教育委員会や知事部局で執行する事務を処理できるようにするものです。
住基ネットワークシステムでの、県民の利用は旅券の申請程度ですが、統一コードによる集中管理で、個人情報の漏洩・不正利用の危険が高いなどの問題を抱えています。
また、マイナンバー制度は、社会保障と税の一体改革の中で出されたもので、社会保障費の削減と増税を目的としたものです。
意図的に情報を盗み得る人間がいるなど、100%情報漏洩を防ぐ完全なシステムを構築することは不可能です。
県民の利便性の向上及び行政事務の効率化に資するといいますが、今後も次々と国民の個人情報がマイナンバーにひもづけされていくことになっていきます。
日本の大企業の社会保障負担をさらに低くし、国民には負担増、給付削減を押しつけるマイナンバー制度は廃止するべきです。
よって、住基ネットとマイナンバーが連動するこの条例案には賛同できません。

以上反対の理由を述べました。
議員各位のご賛同をお願いして討論をおわります。

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所得税法56条の廃止を求める請願の継続への反対討論
上村 恭子

私は、日本共産党を代表して、請願第12号「業者婦人の働きを認めない差別的税制、所得税法第56条の廃止について」は、継続でなく採択すべきとの立場から討論いたします。

所得税法第56条は白色申告の配偶者やその親族の労働対価を必要経費として認めない法律で、戦後の税制の民主化で税制改正が行われた後も、個人事業者に民主的家族制度が十分に定着していないことを理由に、明治20年に制定された内容のまま残された法律です。
請願趣旨にあるように、この前近代的税法のもとで、家族経営による小規模事業を支える多くの業者婦人が、その労働を正当に評価されず、社会的にも経済的にも自立していない存在として扱われる事態が続いています。
これは男女平等をうたう日本国憲法にも違反する事態です。

請願では、「ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では、『自家労賃を必要経費』としており、日本だけが世界の進歩から取り残されている」と述べていますが、国連女性差別撤廃委員会も、今年2月、日本政府に対して家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しの検討を求める勧告を出しています。
政府も、この勧告を受けた後の国会質疑の中で、「検討していかなければならない」と答弁しています。

青色申告であれば、必要経費として認められるという議論がありますが、同じ労働に対して青色と白色で差をつける制度自体が矛盾していますし、白色申告であっても2014年1月からは、すべての事業者に記帳が義務付けされ、「正確な申告の徹底が必要」という立場から課税当局が白色申告と青色申告とで格差を設ける理由はなくなりました。

所得税法56条廃止等の決議・意見書を採択した自治体は、2016年10月19日現在474団体に及んでいます。都道府県では、宮城県、三重県、富山県、石川県、奈良県、高知県、大分県、沖縄県の8県がすでに採択し、今年の9月議会で採択した宮崎県を加えると9県となりました。県内では、8市町で採択されています。
また、全国女性税理士連盟をはじめ、北海道、千葉県、中国、四国など11の税理士団体が廃止の意見書を採択しています。

徳島県は、今年、小規模事業所の持続的発展を支援する立場で中小企業振興条例の改正を行いました。地域経済を支える小規模事業所の多くは家族経営です。その発展を支援する立場からも、また、男女共同参画を推進する立場からも、本請願は継続ではなく、採択すべきです。

以上、議員みなさんにご賛同いただくことをお願いし、討論を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。

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議第1号徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正と議第2号議徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正に対する反対討論
山田 豊

私は日本共産党を代表し、ただいま議題になっています議第1号徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正と議第2号議徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について反対の立場で討論します。

その内容は、議員の期末手当ての引き上げと議員報酬のカット分を緩和し、現在より議長で月4万5千円、議員で月3万円、報酬を引き上げものです。
反対の理由の第1は、県民の生活実態です。今日本は、超富裕層に富が集中する一方、中間層の疲弊、衰退が顕著になり、貧困層がさらに拡大する格差と貧困の広がりが、徳島でも全国でも地域経済と社会の大問題になっています。

労働者の平均賃金が18年間で55万6千円も減り、年収ごとの給与所得者数で見ると500万円から1000万円のいわゆる中間層が210万人減り、500万円以下の所得の少ない層、貧困層を含めなんと532万人も増えている。中間層がやせ細り、貧困層が膨らんでいます。

18年間で見ると、働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、4・2%から9・7%と2倍に広がっています。また貯蓄ゼロの世帯は30・9%と3割超え、3倍に広がっています。さらに年金カット法が強行されましたが、徳島県でも年金収入が家計消費の18%を占め、県民所得の13・1%を占めると試算されていますが、年金受給者も不安が広がり、本県の地域経済にも影響がることは必至です。これが県民の生活実態です。

こんな格差の広がりの下で、これを少しでも改善させるのが我々議員の仕事です。この現状を直視するならば、議員の歳費をカット分の緩和とはいえ上げる状況にはありません。 とりわけ我々県議の報酬は、カットされていても現在76万円です。よって期末手当の引き上げも議員報酬も据え置くべきです。

第2に本県の財政状況が改善されてきた、「起債許可団体」から脱却したといわれましたが、本県の実質交際費率は、全国ワースト5位、まだまだ厳しい状況が続いています。この点もあって知事等特別職も給与カットを継続する方向を今議会に提案しています。

最後に県民から県議会に対し、厳しい視線が向けられているという点です。

全国的に広がった政務活動費の不正、徳島でも自民党の2人の県議が辞職した経緯もありました。また最近もオンブズマン徳島が4県議の政務活動費の不適正な支出という報道もありました。この県民目線を意識すべきです。
議員報酬の据え置き、期末手当の引きあげは中止すべきです。
以上反対の理由を簡潔に述べました。
議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。

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議第4号「飲食・宿泊業者等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書(案)」に対する反対討論           上村恭子

私は、日本共産党を代表して、議第4号「飲食・宿泊業者等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書(案)」に対し、反対の立場から討論いたします。

たばこには4,000種類を超える有害化学物質が含まれており、がんや心臓病、脳血管や呼吸器の病気、早・流産などを引き起こす危険があることはよく知られています。また、たばこ自体やフィルターを通して吸引する主流煙より、たばこの点火部から発生する副流煙の方がより多くの有害物質を含むことが明らかになっています。
喫煙者と同じ空間にいる非喫煙者は、喫煙者が呼気と共に放出した有害物質と副流煙の両方を否応なしに吸わされることとなります。
提出説明で「たばこは合法的な嗜好品」と言われましたが、喫煙は、適切な空間の調整が行われていない場所では、受動喫煙を否応なく強いられる非喫煙者の人権を侵す行為となるということを自覚されているのでしょうか。
受動喫煙を防止する対策が社会的に進み、非喫煙者の「受動喫煙を強いられない自由」が保障されて初めて「喫煙する自由」が堂々と主張できるのではないでしょうか。

たばこによる健康被害は国際的な問題として取り上げられるようになり、2003年のWHO(世界保健機関)総会で、「たばこ規制枠組条約」が加盟国の全会一致で採択されました。受動喫煙防止対策について、国際的には公共施設や飲食店など屋内の公共の場で禁煙を義務付けるのが主流です。

わが国では、受動喫煙対策は「努力義務」にとどまっており、先進国に比べ、規制の取り組みは大きく遅れています。
それは、国民の命・健康や子どもの未来よりもJT(日本たばこ産業株式会社)の利益を優先した国の姿勢が原因の大元にあります。

今回、厚生労働省が受動喫煙防止対策として「厳しい」規制を打ち出したのは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致の条件としてたばこ対策を進めることが求められている背景があります。
IOC「国際オリンピック委員会」は、1988年に禁煙開催方針を採択し、カルガリー大会以降、会場の内外が禁煙化され、2010年にはIOCと世界保健機構が「たばこのないオリンピックをめざす合意文書」に調印。それ以来、オリンピック会場だけでなく、飲食店を含む屋内施設が全面禁煙の国や都市で開催されることが慣例となっています。

塩崎厚生労働大臣は、今回の対策強化について、WHOの報告で、日本の受動喫煙防止対策は世界でも最低レベルといわれていること、オリンピック開催国はすべて罰則を伴う受動喫煙防止対策を行っていることを取り上げ、「そういう諸外国の常識を考えて、スモークフリー社会に向けて歴史的な一歩を日本も踏み出さないといけないという認識で、厚生労働省案を取りまとめた」と説明しています。

意見書では、飲食業界の原則禁煙措置が売り上げの減少を招くと懸念していますが、年々禁煙空間を拡大してきたニューヨーク市では、10年間で、市内の飲食業の業者が47%増え、観光業の利益は100%以上増加しているそうです。ニューヨーク市の市長は、今年、日本で開催された国際シンポジウムで、「無煙条例が、観光、レストラン、バーをだめにするとたばこ産業は宣伝したが、根拠がないことがわかった」と発言しています。
お客様ニーズに応えると言うのなら圧倒的多数を占めるタバコを吸わないお客様のニーズについても考慮すべきではないでしょうか。

また、小規模店では分煙施設を設ける資金的余裕がないことを問題視していますが、分煙を厳密に行える施設をつくっても従業員が出入りすることでたばこの煙が店内に拡散することを完全には防げませんし、出入りする従業員が受動喫煙の被害に遭うこととなります。この点を考慮すれば、屋内全面禁煙が最も効果的で、わざわざお金をかけて分煙にする必要もありません。

たばこ税による財政への貢献は確かにあるでしょうが、たばこによる健康被害と治療のための医療費等の損失についてはどう考えるのでしょうか。

先日、県立中央病院での敷地内禁煙を、医師を含む職員が長年破っていた事実が発覚し、新聞報道などで広く知られることとなりましたが、驚いたのは病院長までもが隠れて喫煙していたことです。今回の事態は、喫煙による健康被害を十分理解しているはずの医療従事者でさえも、たばこがやめられない、隠れて喫煙せずにいられないというニコチン依存症の深刻さを示しているのではないでしょうか。

たばこの健康被害の深刻さを考えれば国として対策を強化することは当然の措置であり、たばこ関連事業者の経営に影響が及ぶことを問題にして規制緩和を求めるのは筋違いではないでしょうか。

よって、本意見書案には賛同できません。議員各位のご理解をお願いして、討論を終わります。ご静聴、ありがとうございました。

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