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「地域経済活性化~消費者庁移転を考える~シンポジウム」報告集に反響が!!

今朝もすっきり晴れ、徳島駅前での定例朝宣伝。上村県議は委員会の県外視察のため古田県書記長と共に訴えました。
私は熊本地震のボランティアの体験報告、昨日の防災の日でも強調された熊本地震の教訓生かそうと述べました。
そして参院選後の安倍政権の暴走を告発し、ストップさせるため力を、心を合わせ頑張りましょうと・・・・

私たち日本共産党徳島県議団が作成した「地域経済活性化~消費者庁移転を考える~シンポジウム」報告集に関心が高まっています。

全国の消費者団体等に送付作業中なのですが、すでに送付済みの所から、御礼のハガキ、faxをいただいたり、追加依頼が来たりしています。今日も控室で用務をしていると報告集を送ってくださいと県内外から依頼が届きました。
報告集ご希望の方は、送らせていただきます。
お問い合わせは、
TEL:088-621-3036 日本共産党徳島県議団控室へ
なお部数に限りがあります、なくなり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。

本日「まち・ひと・しごと創生本部」で、すでに表明されていた「消費者行政新未来オフィス(仮称)」が来年度徳島県に開設することが決まったようです。

私たちの見解は達田県議のブログにも掲載されましたが明確です。

日本消費経済新聞8月25日付けが詳しい!!
日本消費経済新聞は、8月25日付けで、「消費者庁徳島移転問題」「消費者庁・国民生活センターが施行結果」として、「『移転できないこと』は明白」とする詳細な記事を特集しています。
ネットでは、それらの記事の前書きのみ紹介されていますが、(日本消費経済新聞)紙面では、全8ページ中ほぼ5ページをこの問題の特集にあて、詳しく報道しています。

紙面4ページ中にある「試行終え、日弁連がシンポ」の記事の一部分ですが下記に引用させていただきます。
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~略
「結論はこうあるべき」
「当日のシンポでは、まず、消費者庁職員として勤務した経験を持つ鈴木敦士弁護士が、7月に消費者庁が徳島県庁で実施した施行の結果を、ヒヤリングなどから独自に分析した。
他省庁などへの専門回線は整備されず、消費者行政の司令塔としての業務、危機管理業務、国会対応業務は、施行自体出来ていない。
執行業務は、相手方が首都圏に多く、執行する職員が徳島に行って出張するのがむだなため実施されなかった。
▽政策立案業務は、迅速な対応や関係省庁との調整が困難
▽他省庁主催の会議には参加できない。参加するために東京に戻ることがあった。
▽消費者庁が事務局として主催する会議は、関係省庁と調整が必要で、共通のテレビ会議システムを含め課題があった。
▽日常的な経済団体や消費者団体との関係の維持強化が困難
▽国会対応は、国会閉会中だったが、国会議員への説明のために課長が急きょ戻ることがあったーなど、多くの課題があったと報告。
「移転が困難なことは、施行から明らか」とし、「結論は『移転は困難』となるべき。移転は直ちに断念すべき」と主張した。また、「徳島県は、消費者行政先進県ではなく、課題先進県」とも指摘。消費生活センター設置率や相談員配置率、相談員資格保有率、あっせん率などの数字を示し、全国平均を大きく下回っている現状を報告した。
以下略

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徳島県に必要なのは、消費者を守るための体制を充実させることではないかと思います。この視点で、今後も取り組みたいと思っています。

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