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「地域経済活性化シンポジウム―消費者庁移転を考える―」報告集できました!!

消費者行政市民ネット代表の国府泰道弁護士、消費者問題に関する特別委員会に所属する清水忠史衆院議員など様々な皆さんのご協力をいただき、この報告集が完成しました。
さて徳島県で、一ヶ月に渡る「お試し移転」が行われましたが、河野太郎前大臣の会見にある通り、いまの消費者庁や国民生活センター等の機能と役割を全面的に移すことは不可能であることが明らかになりました。
本来なら計画そのものを白紙撤回すべきですが、前大臣は徳島県に消費者庁の新オフィスを創設し、消費者行政とは相容れない規制緩和のための市場テストをやろうとしています。引き続き注視しなければなりません。
何れにしても、この間、全国の消費者団体や日弁連が移転反対にむけて懸命に取り組んできたからこそ、とりあえずは断念させる結果を導く力になったことは確信になります。
参議院の地方・消費者特別委員会で「消費者庁等の移転は慎重に」という趣旨の決議が付されたことも大きな力になりました。
徳島県内で開いた「地域経済活性化シンポジウム―消費者庁移転を考える―」は、今後の消費者行政の充実・強化と徳島の地域経済活性化の方策を考えるうえで、貴重な資料になると思います。
冊数に限りがあります。

 お問い合わせは088‐621-3036(日本共産党徳島県議団控室)までお願いいたします。

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