徳島県議会６月定例会でわが党議員団は、知事提案１９議案のうち３議案に反対、１６議案に賛成しました。
議案に対する反対討論は上村恭子県議が行いました。（下記に掲載）
議員提案の４意見書への態度
１「地方財政の充実・強化を求める意見書」は地方財政の充実は必要ですが、地方消費税・外形標準課税などを拡充する懸念がある項目が盛り込まれているので退席しました。
２「グローバル化に対応する英語教育の充実についての意見書」、３「四国横断自動車道及び阿南安芸自動車道の早期整備を求める意見書」には賛成しました。
４「消費者庁・消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の早期実現を求める意見書」は反対し、達田県議が討論ました。（下記に掲載）
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議案に対する反対討論
2016年6月30日 上村恭子県議
日本共産党県議団を代表して、提案された３件の議案について反対の立場で討論を行います。
議案第1号 平成28年度徳島県一般会計補正予算についてです。
本予算には、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の創設として15,000千円が含まれています。
企業版ふるさと納税制度は、そのしくみから、地方税制の基本をゆがめる恐れがあるもので、賛同できません。
企業版ふるさと納税は、企業が、政府が認定した自治体の地域活性化の事業に寄付すると、税法上の優遇措置を受けられるようにする新たな寄付金控除の一種です。
寄付金を受けた自治体は収入増となりますが、企業が所在する自治体は税額控除によって収入減になるしくみです。このため、自治体間で税源の奪い合いが起こることになります。
地域の行政サービス費用は、その地域の住民や企業が負担するのが原則ですが、企業版ふるさと納税は、その原則をゆがめるものです。
また、個人版ふるさと納税における過度の返礼品が問題となったように、寄付を行った企業に対して何らかの見返りを自治体が与えるなど、自治体と企業の癒着関係が発生する懸念がぬぐえません。
このように、問題の多い「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の創設のための予算は認められません。
次に、議案第4号 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正についてです。
改正案は、マイナンバー制の適応分野を拡大する内容で、認められません。
そもそもマイナンバー制は、国民への国家管理と監視強化につながるものである上に情報漏洩を防げない欠陥制度であり、我が党は制度導入時から反対してきました。
マイナンバーには個人の所得、健康保険・雇用保険の社会保障、貯金、健康診断、予防接種などの広範な個人情報が紐づけられるために、いったん情報漏えいすると、個別情報の流出にとどまらず、あらゆる個人情報の漏えいにつながる危険があります。また、その管理は行政にとどまらず、民間事業者毎に保管・管理されることや、マイナポータルというWebサイトの設置によって、個人情報の漏えいの危険が飛躍的に高まります。
最近でも、佐賀県で、深刻な情報漏えい事件が起こっています。
その上、マイナンバーの配布が始まった当初からトラブルや犯罪が発生し、制度自体が安全かつ安定的に運用されるのかどうかもわからない状況となっています。
昨年起こった日本年金機構の125万件にものぼる個人情報流出事件への真摯な反省もないまま、強引にマイナンバー制を推し進める安倍政権の姿勢は、国民の不安や不信をさらに広げる事態となっています。
実際、マイナンバー制度はプライバシー権などを侵害し憲法に違反するとして国を相手どって、個人番号の収集・利用の差し止めや削除などを求めた訴訟が、全国８つの地裁で進んでいます。こうした状況のもとで、本県が率先して利用範囲を拡げることに同意できるはずがありません。
マイナンバー制については適応の拡大ではなく、中止を求めるべきです。
最後に、議案第10号 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部改正についてです。改正案は、認定子ども園の職員の配置基準の要件を緩和するものです。保育の質低下を招き、子どもと保護者の願いに逆行する内容であり、認められません。
国は、深刻化する保育士不足への対応として、朝夕など子どもが少ない時間や加配
人員については、保育士などの資格がなくても配置できるようにするとしています。
今回の改定は、国の配置基準緩和措置をそのまま適応したものですが、人員確保の基準緩和や資格要件の緩和は、間違いなく保育の質の低下につながります。
これまで国も、保育士不足を理由に規制緩和を求める声に対し、「保育の質を確保する上で、地域の実情に対応するためとはいえ、保育士以外の者を保育士とみなすことは適当ではない」と表明してきました。
今回の改正自体、まったく矛盾した対応です。
朝夕は、登園やお迎えに対応する時間帯で、保護者と保育士が子どもの健康状態をはじめ、家庭や保育所での子どもの様子を伝え合い、意思疎通を図る大切な時間です。
保育士が２人を下回ってはいけない、という最低基準は、子どもの発達保障のための最低限のものです。
また、加配人員についても、資格を持った者を配置すべきです。
改正案では、保育士の資格を持たないものであっても、知事が、幼稚園の教諭の普
通免許状若しくは幼稚園の助教諭の臨時免許状を有する者、又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者にすることができるとしていますが、何を持って判断するのか、客観的な判断基準は明記されていません。
保育士配置が３分の１でよい認可外施設では、死亡事故の発生率は認可保育所の６０倍に上るという指摘もあります。事は子どもの命と発達がかかった問題です。
保育士の専門性を否定し、保育の質を犠牲にする規制緩和は絶対にやめるべきです。
今、すべきことは、国と自治体が、保育士の処遇改善と勤務環境改善を行い、保育士確保をすすめることです。よって本条例改正案には反対です。
以上、議案に対する反対意見を述べました。
議員各位には、ご理解いただき、ご賛同いただけますようお願いし、討論を終わります。
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消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の早期実現を求める意見書に対する反対討論
達田 良子県議
日本共産党を代表して、提案された 議第４号 消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の早期実現を求める意見書（案）に反対の立場で討論いたします。
消費者庁・消費者委員会・国民生活センターは、相互に関連しつつ、事業者と消費者という対立軸の中に入って一体的に消費者政策の司令塔機能を担っています。産業育成を担う多くの中央省庁が移転せず東京に残る中で、消費者庁等だけを地方に移せば、司令塔機能や緊急時の対応、情報発信、監視機能が低下し、国民生活の安心・安全を脅かすことになってしまいます。
意見書案では、「東京一極集中の是正と人口減少の克服を同時に図る」として、消費者庁等の徳島移転を求めています。そして、「消費者庁等の徳島移転は、企業の地方拠点強化をはじめ地方への新しい人の流れを生む突破口となる」とか「ICTを活用した新たな働き方改革であるテレワークの推進にも繋がる」と断定していますが、人の流れを生む根拠も、テレワークをすれば、消費者を守るためのどの機能が良くなるのかも示されていません。
政府関係機関の地方移転を進めれば、その機関に関連する民間事業者の地方展開を促すことができるような機関であれば、移転の効果があるでしょう。しかし、消費者庁等の移転に伴ってどこかの事業所がついて来るでしょうか。
２００９年に設置され、まだ新しい消費者庁ですが、最近になって影響力を発揮しはじめたといわれます。
むしろ、大企業などは、商品の問題点などを指摘されて呼び出される消費者庁から離れたいと思っているのではないでしょうか。
また、消費者庁等の職員が徳島で仕事をしても、一時的に住むことはあっても、徳島で永住してくれる効果は期待できるとは思えません。多くが非常勤職員であることをみてもなおさらです。
私たち日本共産党も、東京一極集中の是正や地域の活性化策は大変重要だと考えています。
そのため、去る６月１１日には、「消費者庁等の移転で、本当に徳島は元気になるのか」をテーマに「地域活性化シンポジウム」を県議団独自に開催しました。
そこで学んだのは、消費者庁等の移転は、その機能を低下させ、消費者の利益に繋がらないということと、本当の徳島の活性化を、真剣に考えなければならないということでした。
なぜ東京一極集中なのかという点では、首都圏中心に、人口転出入の計画すらない開発がどんどん進み、天井知らずに企業群が集積しています。ここを変えないと、一極集中の問題は解決しないと思います。
一方、地方には仕事がないのです。賃金は東京と比べて２割も格差があります。
今、地方に必要なのは、中小零細企業、地場産業を抜本的に支援し、全国一律の最低賃金など雇用の創出と安定を図ることです。
米価の下落を放置せず措置をとること、農林漁業を痛めつけてきた輸入自由化路線をあらため、究極の自由化であるＴＰＰから撤退すること、原発再稼働をきっぱりやめて、再生エネルギーを本格的に進める、こういう政策の抜本的な転換をしないと、地方は元気になりません。
また、国民生活センターは、全国の消費生活センターや消費生活相談窓口を援助する中核機関として、消費者委員会は、独立した監視機能を持つ第三者機関として、それぞれ充実強化していくことが求められています。
特に消費者にもっとも身近な消費生活相談員の待遇改善などの地方消費者行政の充実は最も重要な課題といわれています。
消費者庁等が地方移転すれば機能低下は避けられないと、消費者団体を中心に百を超える団体が反対を表明しています。また、全国消費生活相談員協会の反対署名も一万五千筆を超えたといわれます。
日本弁護士連合会もいち早く反対を表明していますが、４月に就任した中本日弁連新会長は、「消費者庁は、他の省庁がいやがる法律でも消費者のために作らなければならないが、その力がまだまだ不十分。移転ではなく、強化が必要だ」「消費者庁の法律は多くの省庁に影響する。中央省庁から離れて立法は無理」「テレビ会議では説得できない、消費者被害の現場は東京だ」など、あらためて、一部移転にも反対を表明されています。
また、徳島弁護士会の動きについて県は、「把握していない」と答弁されていますが、６月２０日、消費者庁等の徳島移転が適切に実現することを求める旨の会長声明案が、県弁護士会の全員協議会で否決されたとお聞きしています。
また、５月２５日、参議院消費者特別委員会で、特定商取引法と消費者契約法が全会一致の賛成で改正されましたが、参議院ではそれに加えて付帯決議をしました。付帯決議の内容は「消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島県への移転については、本法等消費者庁所管の法令の運用に重大な影響を与えかねないため、慎重に検討をすること」となっています。このような付帯決議が自民、公明ももちろん、全会一致で挙げられているわけですが、徳島県内では、ほとんど県民に知らされていません。
国民生活センターは、鳴門合同庁舎で試験的な講座を開いており、５月と６月に、計３回が終わっていますが、７２人定員に対して、一回目は６９名、県外からは１９名、二回目は、３９人、県外から１９人、三回目は１７人で県外からは９人で、東日本からの参加者はなかったそうです。これでは、一定期間同じ場所で研修をする候補地に、徳島はふさわしくないと言われても仕方ない状況ではないでしょうか。
移転の可否を審議している有識者会議には、消費者代表は一人もいません。公聴会もヒアリングも行っていません。全国の消費者団体や消費者問題の専門家の意見にまったく耳を傾けていないのです。
「徳島移転によって、消費者行政の機能が低下するかどうかよりも地方創生だ」と、消費者行政二の次のような議論では、全国からの批判はさらに高まり、孤立を招き、まさに負のオンリーワン徳島となってしまいます。
このような理由から、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの機能低下をまねく徳島移転については反対であり、本意見書案には賛同できません。
以上、反対の理由を述べました。議員各位の賢明なご判断をお願いし、討論を終わります。
その後参院選必勝に向けた取り組みや会議に出席、7月3日の正午から4野党と大西そうさんの街頭演説会に参加くださいと回りました。
