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様々な方面から消費者庁等の徳島移転について質問が!!

様々な方面から消費者庁等の徳島移転について質問を受けました。

先日徳島の演説会に弁士として来られた清水議員さんが、フェイスブックに興味深い報告をアップされました。

国会で政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のひとつとして、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターを徳島県に移転することが検討されています。すでに多くの消費者団体や法律家団体が地方移転に反対する意見書を政府にあげています。東京一極集中の解消は必要だと思いますが、国民生活にとって重要な機関を、国民の声を聞かず、関係団体との合意形成もなしに一方的に地方への移転方針を掲げるのはあまりにも乱暴です。

消費者行政で言うと、例えば大規模な食中毒が発生した場合などには、消費者庁が厚労省などと連携しながら対策を取り、高齢者を狙った詐欺事件が横行した時には警察庁などと協力して対応するなど、関係省庁との緊密な連絡と相談が必要であり、徳島県へ移してもテレビ会議などを利用するなどして対応できるとする言い分に説得力はありません。

1月14日、議員会館で開かれた全国消費者団体連絡会主催の集会には、与党の議員らも出席して、消費者庁の移転に対して懸念や反対の意見を述べました。元内閣法制局長官で、消費者行政推進会議員委員も務めた阪田雅裕さんなど、多くの専門家からも消費者行政の重要な役割と消費者庁創設時の苦労話が語られ、消費者庁等の地方移転に反対する意見を述べられました。

今日の議員会館での集会の模様です。

改めて昨年の12月議会の閉会日の反対討論の趣旨も再掲します。

「消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書」に対する反対討論(2015年12月21日徳島県議会本会議で)
 私は、日本共産党を代表して、議題になっています「消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。

まずわが会派の立場ですが、地方移転、徳島県への移転にすべて反対しているわけではありません。例えば提出されている「情報通信政策研究所などの徳島移転」には賛成です。しかし消費者庁等の徳島移転には、県民の利益、国民の利益から見て本当に必要か、最善かをしっかり検討・議論することが必要です。
問題の核心は、消費者庁の徳島移転によって、消費者庁の機能が低下し、消費者の利益が守れるのか、徳島移転による弊害や問題点を上回る必要性や効果があるのかが焦点です。

以下消費者庁、国民生活センターなどの徳島移転に反対する理由を簡潔に述べます。
消費者庁は、2007年に発覚した食品偽装問題や2008年1月に発覚した中国産冷凍餃子への毒物混入事件など重大な消費者問題の発生をきっかけに、消費者問題への対応強化の必要性が認識され、同年「消費者行政基本計画~消費者・生活者の視点に立つ行政への転換~」などの閣議決定を経て、2009年に発足しました。まさに消費者行政の司令塔的役割を果たすことを宣言したものでした。

反対する第1の理由は、消費者庁が、徳島に移転することによって、各省庁と連携し消費者政策推進の司令塔としての機能、さらに総合調整機能が保てるのかという懸念です。
消費者政策は各省庁等の所管分野に広範に関連しており、迅速かつ効果的に施策を実施するためには、消費者の視点に立ちながら関係省庁との総合調整・連携が不可欠です。つまり消費者行政推進の司令塔としての機能の低下や総合調整機能の低下が、徳島移転によって、起きることが日本弁護士連合会・全国消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会、主婦連合会、食の安全・監視市民委員会、などなど各方面から上がっています。

第2は、緊急事態での危機管理業務が迅速に担えるかという点です。
消費者庁は、消費者安全法に基づき、生命・身体や財産にかかわる消費者被害について、消費者への情報提供などを通じて、消費者被害の発生防止・拡大防止を図る使命を負っています。
大規模な食品被害など国民の安心安全を脅かす事態が生じたときには、官邸と一体となり緊急対応を行う政府の「緊急対応機能」も消費者庁の重要な役目であり、消費者庁は、「まさに官邸と一体となり緊急対応を行う等の政府の危機管理業務を担う機関」であり、徳島に移転した場合に本来の役割が著しく低下することは避けられず、我が国の消費者行政の機能の低下・後退は避けられないという点です。
※「全国屈指のブロードバンド環境を生かすとか、ICTの活用により東京との距離的障害がクリアできる」とか言いますが、緊急事態には、情報交換や情報発信だけでは到底足らず、数時間内の対面会議や、関係機関を回り情報収集や情報共有を行い、説明責任を果たすことが求められます。「場合によっては問題になった製品や食品そのものを関係省庁や国民、マスコミに示すなど迅速・確実な情報伝達が必要であり」これらの点は、消費者庁が徳島移転した場合、中央にいるのと同様の機能を果たすことは極めて困難です。

第3にこの移転に対して、批判の意見や懸念にこたえられていないという問題です。この意見書案には全く触れられていません。さきほど日弁連・全国消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会、主婦連合会、食の安全・監視市民委員会などなど関係各方面から批判の声が上がっていると指摘しましたが、その意見や懸念にどうこたえるのか、関係者や関係団体への意向を聞くという手続きなど丁寧な議論が不足しています。これでは関係者や関係団体はもとより、徳島移転の国民的同意はえられません。

第4に国民生活センターは、消費者基本法25条に定められた消費者行政の中核機関、センターオブセンターとして、消費者庁・消費者委員会と連携して、諸問題を検討し、関係省庁に意見を述べ、地方消費者行政を支援し、消費者・事業者・地方自治体・各省庁に情報提供を行っています。国民生活センターは、消費者庁だけでなく、関係省庁と日常的に連携し、多くの専門家を確保できる場所でこそ十分に機能を発揮できる機関であり、地方移転の対象としては適当とは言えません。

以上主な点を討論してきましたが、消費者施策の推進に、消費者の視点に立ちながら、国会・関係省庁との調整・連携、緊急時対応などの不可欠の課題が、徳島に移転した場合必要な機能が十分維持できなくなり、結果消費者行政を後退せざるを得ないことを強く懸念します。消費者庁・国民生活センターの移転を検討した場合、弊害や問題点を上回る必要性や効果があるとは思えず、消費者基本計画を否定するものにつながり、消費者行政・消費者政策が大きなダメージを受けることは必至です。消費者行政の要である消費者庁・国民生活センターの地方移転については反対です。よってこの意見書案に反対いたします。

実は上村県議から「かなりアドリブが入っていましたね」とのことなので、実際の討論と多少違いますが趣旨は変わりません、以上です。

今朝県議控室に行くと住宅課から「平成27年度第5回県営住宅募集パンフレット」が送付されていました。
県営住宅などの入居の相談も寄せられます。
人にとって住まいは〝生活の器”です。安定した住まいの確保は人生の軌道を組み立てるうえで欠かせません。
今回の書類受付けは、2月8日・9日です。尚新築住宅は県営住宅PFI管理センター、既存住宅の募集は県住宅供給公社と煩瑣です。不明な点があれば県議控室088-621-3036に。

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