達田県議が議案に対する質疑に!!

今日は、本会議一般質問(4名)でした。私たちの会派は、今回質問に立つ機会がないため、党県議団を代表して達田県議が会議の最終に議案に対する質疑を行いました。
この質疑は、議案に反対するものではなく、よりよい制度を望む立場で行いました。

以下、質疑の内容です。

議案第4号 徳島県奨学金返還支援基金条例の制定についての質疑

議長の許可をいただきましたので、私は、日本共産党を代表して、提案されている議案第一号 平成27年度徳島県一般会計補正予算中「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業、および本事業のための基金について定める 議案第4号 徳島県奨学金返還支援基金条例の制定について質疑いたします。
事前委員会で何点かお聞きしましたが、なお釈然としない点が多いため、改めてお聞きするものです。

第4号の基金条例の目的では、「大学生等の県内における就業を促進し、本県産業を担う人材の確保を図るために実施する奨学金の返還の支援に関する事業に要する経費に充てるため、徳島県奨学金返還支援基金を設置する」として、2億円の補正予算が組まれています。

質疑の第一点は、担当部局についてです。
この事業の目的が、「とくしま回帰、産業人材支援」という名称にもあらわされているように、徳島県内の企業で正規職員として就職し、地域の中核企業等を担うリーダー的人材をすることです。若い人が徳島で働き、徳島で住み続けてもらいたいという願いを込めた事業であると受け止めています。
こうした事業を進めるためには、基金設立のための寄付金の依頼から、助成候補者へのフォローアップ、正規職員としての採用の問題など、産業界との連携が欠かせない事業です。
この事業の所管部局が政策創造部(県立総合大学校本部)となっていますが、事業内容からみても、他県の例を見ても、担当部局の中心は商工労働観光部とするべきではないか、お尋ねします。

第二点は、助成方法についてです。「県内における3年間の就業を確認後、4年目から8年目まで、奨学金返還支援助成金を交付」となっています。
しかし、事前委員会でも明らかにされましたように、平成24年3月の新規学卒者の3年以内の離職率が全国平均32.3%ということですから、3年以内の早期離職率を低くすることが重要な課題です。
就職直後は給料も安く、その中から奨学金の返還も行っていかなくてはなりません。都合によっては、通勤のための車を購入しなければならなかったりで、何かと経済的にも大変、仕事に慣れるまで精神的、肉体的にも大変な時期です。
鳥取県では「在職確認後」つまり1年目から支援する制度になっています。
若者の県内企業への就職、定着を図るのなら、最初の3年間こそ助成が必要ではないのか、お尋ねします。

三点目は、基金積み立て計画についてです。今年度は2億円の基金積み立てですが、この事業は5年間の事業ということです。今後、各年度にどれだけ積立ていくのか、その基金総額の内訳も現時点では不明です。他県の例をみると同事業では、5年間の年度別基金積立て額を明らかにしています。
今後の年度別基金積み立て額はどうなっているか、お尋ねします。

四点目は、基金の出捐金内訳についてです。このたびの補正予算2億円のうち国特別交付税5千万円、県1億3千万円、民間2千万円ということです。この寄付金については、「製造業を中心とする企業などへ協力を呼び掛けてまいりたい」ということでした。基金の重要な部分の寄付金が予定通り集まるのかどうか、その見通しを伺います。

五点目は、助成の対象となる学生を「理工学、薬学、農学、情報などの専門分野を履修する学生」とされている点です。公費を投入する以上、公平性が問われますが、その他の学部の学生を対象としないのはなぜでしょうか。

最後に、助成対象となる業種についてです。
「本件の成長産業分野として雇用創出や経済波及効果が期待される業種」として、製造業、情報サービス業及び農林水産業の3業種に限定しています。
徳島県の産業構造をみても重要な位置にあり、人材確保が必要な、医療、福祉、建設業、卸売り、小売り、宿泊業、観光業などその他の業種を対象としていないのはなぜですか。

以上、6点について答弁を求めますと、質疑は答弁含めて20分というルールですが、時間いっぱいまで答弁が続き、問題点も明らかになりました。引き続き委員会で質問します。

本会議終了後、我が控室から綺麗な夕焼けが、3人でパチリ・・・前に見えるのは県警本部です。
その後は妻と手分けして五ヶ所の建労の班長会にあいさつに伺いました。

山田 豊さんの写真