久々に、県議団全員が集まり、私の一般質問の協議。
記念オケ疑惑の解明や全国一高い国保料（税）の引き下げなどを質問します。今日も最後の追い込みです。
私の質問は、２月２０日（水）１３時半からの予定です。

昨日の徳島新聞社説で「車の両輪に例えられる知事と議会だが、現状では『一心同体の一輪車』と見なれかねない。議会に求められるのはなれ合いからの脱却と、遠慮のない質問や追求である」と・・・

今夜の建労の税金説明会でも、２７年間一円の納税もしていなかった知事と旧知のお友達が進めた記念オケ疑惑となれ合い県議会の状況を訴え、こんな県議会チェンジするため全力尽くしますと決意を語りました。

その後先議として、議案になった徳島東警察署ＰＦＩ事業の債務負担行為の補正に対して、達田県議が反対討論しました。

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私は、日本共産党を代表して、議案第６５号「平成30年度徳島県一般会計補正予算（第六号）」について反対の立場で討論します。
この予算案の第３表「債務負担行為補正」には、德島東警察署PFI事業契約の、平成３１年度から平成４７年度までの債務負担行為限度額を２億８１０４万７千円追加するというものが含まれています。
反対の理由の第一は、増額の理由が不透明という点です。
昨日、防災委員会での説明では、計画地のボーリング調査によると、地下地盤の耐力が当初想定していたものより弱いことが判明し、杭５２本から１２２本に増加する必要がある、などの理由が述べられています。
しかし、当初は隣接する裁判所のボーリング調査を業者に提供して、事業者の提案を受けて事業をすすめていたといいます。
防災センターとしても県警察にとって重要な機能が求められる建物でありながら、なぜ、県が最初からボーリング調査をしてこなかったのか不可解です。県がボーリング調査をした後で入札公告を出し、そのうえで提案を受けていれば、このような事態は避けられたのではないかと考えます。
第二は、議会に十分な説明も資料も示さず先議するというのでは、県民の理解は得られないと考えるものです。
当初示した裁判所のボーリング調査と、県が行ったボーリング調査の結果など、地盤の調査結果、設計変更の資料。また官側でモリタリングを委託し、サービスの質、事業計画そのものの質が低下しないようにしているというのですから、コンサル事業者の見直しに対する報告書。これらを議会に提出し、十分審議するべきです。口頭による説明だけで約２億８千万円増額、開会日に先議、というのでは、議会軽視も甚だしいと言わざるをえません。
第三に、今回の補正予算は、減額して契約した分を取り戻すというものではないかという点です。
德島東警察署建設については、当初大林組グループが７５億３千１６６万９千６６７円で落札していました。しかし、リニア談合事件にかかわっていたとして辞退し、次点の清水建設との契約も見送り、第三位であった四電工グループとの随意契約となったという経緯があります。
四電工グループは、随意契約を行う上の法令上の要件から、大林組の落札金額以下での契約をしなければならなかったので、自ら応札した額７７億３１万１千２１９円から約１．７億円を減額し、７５億３千１６２万８千２円で随意契約していました。
今回の補正で、契約金額は７８億１千３０３万５千２円となり、当初の入札金額よりさらに約１億１千２７０万円も多くなります。
詳しい資料も示すことなく先議するというのですから、結局、当初の減額分を補てんし、さらに上乗せするための補正予算ではないかと見られても仕方ない状況ではないかと考えます。

徳島東警察署整備は計画から完成まで８年を要する長期の事業です。追加予算の増額の時だけなぜそれほど急がなくてはならないのでしょうか。議会における十分な審議時間の保障をするべきです。

以上反対の主な理由を述べました。
議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。